退職代行を検討している方は、まず手数料を確認してください。 その費用は本当に必要ですか？ あなたの時給で何時間分でしょうか。
会社は基本的に、退職する人へ時間やコストはかけません。退職の意思を伝えること自体は無料です。
体調不良で休まざるを得ない状況もありますが、それとは別に、 退職の意思表示は手続きとして進める必要があります。
どうしても難しい場合は、退職届を郵送して意思表示を行いましょう。
※退職届とあわせて、必要事項も送ればやり取りを減らせます
返却（借りたもの）
受取（退職前に預けたものを回収）
前職の被保険者証を今の勤務先へ提出している場合があります。
退職時は、その前職分を返してもらっているか確認しましょう。
あわせて、今の勤務先で加入した分の被保険者証も確認しましょう。
紙ではなく、PDFやメール添付で発行されるケースが増えています。
職場メールに残っていないかも確認が必要です。
受取（退職後）
※回収漏れがあると会社から連絡が来ます。貸与物は確実に返却しましょう
※離職票など後日届く書類がある
住民税は前年の収入をもとに計算され、6月から翌年5月まで支払います。
会社在籍中は給与から天引き（特別徴収）ですが、 退職後は自分で支払うか、最後の給与で一括精算となります。
1月〜5月の退職は一括徴収が基本です。
自分で支払う場合、後日納付書が届きます。 放置すると延滞や差押えにつながる可能性があります。
入社直後の方は、まだ天引きが始まっていない場合もあるため、 給与明細の「住民税」欄を確認してください。
健康保険資格喪失証明書を受け取ってから区役所へ行きます。
この書類は退職後すぐ発行される場合もありますが、 数日〜1週間程度かかるケースもあります。
書類なしで行っても手続きできないため、先に受取を確認しましょう。
あわせて年金の切替（国民年金）も区役所で行います。
支払いが難しい場合は、免除・猶予制度もあります。
手続きを行わないと、将来の年金や給付に影響が出る可能性があります。
失業保険は、退職理由によって条件が変わります。
会社都合退職：過去1年以内に、雇用保険の加入期間が6ヶ月以上
自己都合退職：過去2年以内に、雇用保険の加入期間が1年以上
例：11ヶ月勤務の場合、あと1ヶ月で条件を満たすため、可能であればもう1ヶ月の勤務継続も検討しましょう。 退職の意思を伝えたうえで、「1か月後に退職したい」と申し出る形は一般的です。
手続き後に受給額の試算が出るため、それをもとに生活設計を行いましょう。